ワタベウェディングの再生計画_債務免除額の決まり方とは？
こんにちは、八木です。
以前も私的整理手続について解説したワタベウェディング㈱（W社）より、「事業再生ADR手続成立」のプレスリリースが公表されました。（5/27付）
（参照）W社プレスリリース
https://www.watabe-wedding.co.jp/library/pdf/corporate/ir/20210527_jp.pdf
※上記以外にも増資完了や上場廃止予定など複数のプレスリリースを公表しています。
当初のスケジュール通り、5/27に金融機関からの債務免除等の合意が得られ、6/1付で興和からの増資が完了し、今後、上場廃止や株式併合の手続きを進めていくようです。
発表によると、総額185億円の金融機関借入金は、
- 債務免除約91億円（6/1実行）
- 分割返済94億円（2023～2030年の8年間）
に分けられていました。
では、債務免除額はどのような考え方で決まるのでしょうか？
もちろん実際には様々な要素が影響していますが、今回は、重要な点として以下の2点を取り上げます。
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１．純資産の視点：計画3年目終了時までに実態債務超過が解消しているか？
２．キャッシュフローの視点：今後のキャッシュフローから分割返済ができそうか？
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ます、「１．純資産の視点」について
プレスリリースを参考に実態純資産の推移のシミュレーションしてみました。
実態債務超過解消までの流れは以下のとおりです。
- 2021.3末時点の実態債務超過△87億円。
- 今後の赤字で最大△131億円まで債務超過額が膨らむ。
- 金融機関の債務免除で得られる利益（債務免除益）＋91億円と興和からの増資＋20億円で一気に債務超過の大半を埋める。
- 引き続き債務超過が続くが、2年目以降の黒字で徐々に圧縮する。
- 3年目終了修了時点での実態債務超過解消。
ちょうど計画3年目終了時点で実態債務超過が解消される計画になっています。
一般的に、金融機関は実態債務超過解消が3年以内（中小企業の場合は5年以内）になる再生計画を求めます。
今回、実態債務超過額のピーク△131億円を埋めるための方策として、
- 計画3年目までの本業での利益
- 興和からの増資
- 債務免除益
の3つがあり、実態債務超過解消するには「①＋②＋③＞131億円」となるように組み合わせることが必要です。
利害関係者の視点から見ると、
- W社自身の事業の見通し（興和や金融機関の意見も反映）
- スポンサーとしての興和の意向
- 金融機関の事情
の3者（主に②③）の利害調整を通じて、「①＋②＋③＞131億円」となるように①～③の各金額を決めていく、ということになります。
①はW社の過去の業績から上限が予測でき、②は買収提案時点でおおよその金額が見えていたことを踏まえると、①②が先に見えている状態で、
- 足元の赤字がいつまで続き、実態債務超過が最大いくらになるのか？（本試算での結論は131億円）
- 上記を踏まえ、金融機関の債務免除額（③）をいくらにするのか？
が焦点になったと思われます。
特に、金融機関は、
- 債務免除額は少しでも減らしたい
- 一方で、分割返済も確実にしたい
という両面を考慮する必要があるため、これらのバランスを取ることは非常に重要になります。
それ以外にも、たとえば、
- 債務者区分と貸倒引当金
- 清算配当率（経済合理性）
- 担保有無
- タックスプラン
など、様々な視点を考慮して①～③の金額バランスの調整が行われます。
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もうひとつのテーマ、
「②キャッシュフローの視点：今後のキャッシュフローから分割返済ができそうか？」
については、改めて書きたいと思いますので、お楽しみに。
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株式会社C&Aパートナーズ
代表 八木雄毅
