会社の決算後に支払う税金とは？

こんにちは、八木です。

「会社の決算後に支払う税金の中身」をご存じですか？

私は税理士ではありませんが、最近、自社の決算申告＆納税での実際の経験を踏まえ、整理してみました。

１．決算後に支払う税金の一覧表

下表のとおりです。

計算例（所得100万円と3,000万円）の場合、納税額はどちらも所得の約30%弱となります。
所得が増えると法人税の税率が上がっていきます。
実務で事業計画を作る際には「実効税率35%」の税金支払いを想定して計画に組み込みます。

所得がマイナス（赤字）の場合には、

• 都道府県民税の均等割り
• 市町村民税の均等割り

だけになり、大阪市の場合は合計7万円となります。

弊社は設立1期目で消費税の免税事業者で消費税の申告・納税の経験がないため、表にも記載していません。
3期目からは課税事業者になり、消費税を申告・納税することになります。

ちなみに、弊社では、

• 日常の経理は会計ソフトfreeeを利用して自社で記帳
• 決算確定と申告＆納付書作成は顧問税理士さんへ依頼
• 電子申請システム（e-Tax、e-LTAX）を利用して自社で納付

という感じで、経理や決算・申告業務を行いました。

２．経営と税金

税金は、自社で稼いだ利益から支払う大きな支出です。
事業方針や判断に影響を及ぼす場面も数多くあります。

その上で決算は、

• 税金はどういう構造なのか？
• 何にいくら支払うのか？
• 事業方針や判断とどう関連しているのか？

などを知る、年に1回のチャンスです。

細かな計算は顧問税理士さん任せで問題ありません。
しかし、税理士さんに手続きを丸投げして、報告を聞くだけでは非常にもったいないです。

たとえば、事業内容や今後の方針と税金との関係において、

• 経営者が知るべきことは何か？
• 業務などで見直すべきことは何か？
• 今後、判断で気を付ける点は何か？

などを、経営者側から税理士さんに尋ねてみてはいかがでしょうか。

アドバイスを待っていても、税理士さんはあなたのビジネスや今後の方針の具体的な内容を知りません。
こちらから相手に必要な情報を伝え、質問することが、プロ（税理士さん以外含め）をうまく活用するコツです。

３．税金との付き合い方

必要以上の税金支出を抑える意味で節税も大切です。
一方で、会社の純資産を積み上げるのは、税金支払い後に残った利益だけ、という事実も忘れてはいけません。

財務体質を強化し、10年、20年と安定して事業を継続＆発展させるためには、税金ともしっかりお付き合いする必要があります。
事業計画や予算を作る際には、税引後で必要な利益から逆算します。

税金を負担しても利益を残す覚悟はしつつ、可能な範囲で税金支出を抑える工夫をする、という考え方が、強い会社を生むのではないでしょうか。

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最後までお読みいただき、どうもありがとうございます。

あなたのビジネスを発展・成長させるヒントになれば幸いです。

株式会社C&Aパートナーズ
代表　八木雄毅